2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 まず、御質問いただきました太陽光パネルの国産メーカーのシェアということになりますが、直近の数字でいいますと、国内市場における太陽光パネルの国内生産比率ということでいうと、一七％という数字がございます。 一方で、輸入額という観点で申し上げますと、財務省の貿易統計のデータから確認をしますと、二〇二〇年度の太陽光関係の輸入額、これが二千六百三十九億円でございます。
○茂木政府参考人 まず、御質問いただきました太陽光パネルの国産メーカーのシェアということになりますが、直近の数字でいいますと、国内市場における太陽光パネルの国内生産比率ということでいうと、一七％という数字がございます。 一方で、輸入額という観点で申し上げますと、財務省の貿易統計のデータから確認をしますと、二〇二〇年度の太陽光関係の輸入額、これが二千六百三十九億円でございます。
あとは、これは国産メーカーだけじゃなくて、日本でなかなか治験ができないということで、承認自体も若干欧米と比べると遅れたというのは、日本は、感染者が欧米と比べて圧倒的に少ないものでありますから、なかなか第三相の試験という、臨床試験ができなかった、こういうこともございます。
そして、国産ワクチンについても、四ページにございますけれども、今この四つの国産メーカーが頑張っておりますが、コロナワクチンで。ただ、補助金なんかが本当にちょろっとなんですね。
それは、風力発電を造る国産メーカーがないということであります。かつては三社あったんですが、国内市場の成長が見込めないということで現在は撤退をしてしまいました。今は欧米のメーカーに頼らざるを得ないというのが現状なんです。三年後に完成するであろう北九州のこの二十五基も、実は風車は輸入品なんです。
しかし、いまだ商用化の実績はなく、風車の製造についても国産メーカーは既に撤退しているなど、目標として掲げている二〇三〇年十ギガワット、二〇四〇年三十から四十五ギガワットを実現するには、早急な外資の誘致と国内拠点の整備、サプライチェーンの構築など、越えなければならないハードルは多く、かなり積極的な取組が必要であると思います。
さらに、国として、国産メーカー増産要請、海外輸入の拡大も図りまして、千五百万枚の確保をし、自治体などを経由して必要な医療機関に優先配付できるよう、今調整を進めているところでございます。
私、ちょっと調べてみたんですが、今手元に、二〇一五年の日本風力発電協会の資料を見ますと、風力発電機の国産メーカーのシェア三位以内に日立製作所と三菱重工が入っているんですが、間違いないですね。
でも、ヨーロッパは、ＥＵが全体できちっと規格を立てて、どこの地域に何を戦略としてやっていこうか、それを知らず知らずのうちに環境問題に絡めて、この環境基準の車はいいんですよといって中国でひたひた売って、日本の国産メーカーよりも、ベンツだとかＢＭＷ、アウディだとかフィアットだとかそういう車の方が高支持率を得て売れているわけですよ。
しかし、そのことと、先ほども御指摘のありました行動計画も含めて、できるだけ早い時期に、我が国は国産メーカーによる新型インフルエンザ対策をしっかりと構築できるように今対応しております。
例えば、診断用の機器ですと、ＣＴなんかは二五％ぐらい国産メーカーのシェアがありますし、軟性スコープ、胃の内視鏡なんかは九〇％以上国産メーカーのシェアで占められております。しかしながら、心臓の検査、治療に用いるカテーテル、これは一％ぐらいしか国産のシェアはございません。さらに、ステント、これも一％。ペースメーカーに至っては〇％でございます。
カナダのとった対応、同じ日であったということで、そういう対応というのはとても大事で、国産メーカーとの関係においても、今、副反応報告を定期的にとり、公表されているということですので、こういう対応がやはり大事なんだろう、日本もやるべきだろうと思っておりますし、同時に、今改めて、ＧＳＫ社がカナダ政府に一部使用中止を依頼したんだけれども、日本には直接会社からの説明がなかったわけですし、一定そこにタイムラグがあいたなということは
ところが、国際公約をしながら、実は最初の価格だけじゃなくて二十年間にわたるライフサイクルコスト、つまり修理費を入れることによって結果的に国産メーカーがトータルで安いという細工をし、かつこの検査院で報告していることは封入せずに、将来これだけ安くやりますよと見せながらこの国産メーカーに落とし込んでしまったということは、これは意思ですよね、一貫した。
それを見ますと、この時代というのは、昭和三十八年から四十一年、この時代というのは国産メーカーが精度の高い、とてもいいコンピューターを出しだした。そこで社会保険庁としては、それまでアメリカ産のコンピューターを使っていたものを国産に変えた時期なんですよ。変えたこの時期に、と本には書いてあります。つまり、何らかの機械を変えたときにプログラムミスがあったんではないですか。
先ほどポテトチップスの例を申し上げましたんですけれども、国産メーカーの方々は最近ほとんどの方が紙製の容器包装になっていまして、市民の方が出すときに紙ということで出されるんですけれども、昔の場合ですと、いわゆる先ほど申しましたように、鉄であるとか中はアルミだとかいうことで分けなきゃいけない。これは、一般の市民の方はなかなか分けづらいという部分がございました。
各部分に反論を盛り込んだところですけれども、特に板ガラスについては、国産メーカーのシェアが高いことだけをもって米国製品のアクセスを制約をしているという報告書は記述しておりますが、我が国市場は公正かつ競争的な市場であり、政府の干渉は不要かつ不適切と反論をしたところであります。
○政府委員（熊代健君） 昨年いろいろな対策を講じる中の一つとして自工会に対しまして、仮に誤操作があった場合に、それを防止する、その発生をできるだけ減らすということで適切な装置が設けられないかということでやりました結果、十二月に御指摘のような誤操作防止対策を、国産メーカーについてはとりあえず六十三年度中を目標にやるということになったわけです。
○片上公人君 昨年の十二月に自工会が発表しました安全装置というのは、これは国産車が対象ですし、中間報告の搭載電子部品のフェールセーフ性、信頼性確保の提言も国産メーカーにはこれは行政指導もできるでありましょう。しかし、外車に対しましては輸入代理店を指導、処分することでこれは十分な実効性があるかどうかということは疑わしいと思います。
ちょっと私日本アイ・ビー・エムの細かい経営データというのは今ここに持ち合わせていないのでございますが、御案内のように、日本アイ・ビー・エムはＩＢＭの一〇〇％の子会社でございまして、日本の中でいわゆるＩＢＭマシンのハードの販売とシステムの販売をやっているわけでございますが、今回の会社はいわゆるハードを売るということを目的としたわけではございませんで、ＩＢＭのマシンをお買い上げいただいたユーザーと国産メーカー
そういった配慮で、総合商社を中心といたします系列内取引、それから国産メーカーとユーザーとの間の系列関係、こういったものによって輸入が阻害されているというような状況にあるとは考えられないという結論を下したわけでございます。
ここで、国産メーカーも従来のシリーズの強化あるいは新シリーズの開発について対応を求められたわけでございます。 この370シリーズが発表されますとほぼ時を同じゅういたしまして、アメリカから電子計算機の自由化を強く迫られてきたわけでございます。
そこで意識改革の一環として最後に一つ私は申し上げておきたいのは、前回の質問でも述べた点ですけれども、フランスでアメリカたばこの進出で国産メーカーががたがたということに相なりました。そこでなぜそうなったんだろうか。これはいただいた資料のその部分を読んでみますと、「膨大な資金に支えられた巧妙な外国メーカーの広告宣伝、販売促進活動」。その次なんですよ。